昨日の夕方、所用のために家を出ると、そこにはNHKの料金徴収系の係員の姿があった。どうやらご近所さんに未契約者がいるらしい。
実際のところはどうなのか知らないが、「投影可能なテレビを所有する者はNHKと契約しなければならない」という規則があり、かつ、それが妥当なものであると仮定すれば、未契約者というのは非常に残念な存在ではある。
時に不祥事を引き起こしたり、思ったように機能しないこともあるが、日本という国にとってNHKという組織を運営させ続けることにメリットは有ると僕は信じているので、契約している。そのメリットは先日の東北地方の大地震における報道からも垣間見えたはずだ。
さて、冒頭で触れた係員は、僕の姿を見るや否や、詳細な住所を尋ねてきた。きちんと契約済／料金支払い中であるのか否かを調べるためだ。ところが、その係員は名札も腕章も身に着けず、一般人から見ればただのオッサンである。手には特殊なタブレット端末を持っていたので僕はたまたまNHKの人だと確認できたので住所を答えたが、普通の人だったら答える訳がない！そんなのがまかり通ってるのならオレオレ詐欺ならぬ「オレNHK詐欺」も出てくるだろう。僕は住所を答えるのではなく「身分証見せろ」等と反応すべきだったと後悔している。NHKのためにもね。
ところで、先日、ネットに接続されているコンピュータ全てに対してNHKの受信料が課金されるように法改正された！という噂が流れてきたことがあった。とは言っても、法律にそう明記してある訳ではなく、そう解釈／運用され得る条文が仕上がっている！というものだ。大震災の数日後、かなりドタバタしてる時のことだ。人間には目ン玉は高々２つしか無いというのに、二重にも三重にも、我が家の場合には五重に課金されることになる。事実ならコンピュータ業界の一員として厳重に抗議するところだ。
先ほどの係員にも、その話を投げかけたいところだった。しかし、噂は噂。未確認な情報をもってして末端の係員さんをキツい質問攻めにするのはいかんなぁと思い、やめた。この手の気になる噂の詳細や論拠はきちんと押さえておかないとイザという時に「話したいのに話せない」苦しい思いをするだけなんだなぁと再び後悔した。
まとめ（的なもの）
(1) NHKの地震に関する報道は評価できる。
(2) NHKの料金徴収の係員さん、名札くらい付けてくれ。「オレNHK詐欺」が流行る前に。
(3) 「投影可能なテレビを所有する者はNHKと契約しなければならない」という規則は有るのか？また、その根拠法は何なのか？知っておくようにしたい。
(4) 「ネットに接続しているコンピュータにNHK受信料を課金する」噂の真偽は？？
(5) (4)の噂のように、非常に重大な話はなるべく早く内容を確かめたいものである。
【追記＠2011.04.10】
・受信料に関する根拠法は、放送法 第32条 らしい。
・震災後に流れて来た「噂」は、この記事のもの ⇒ http://www.insightnow.jp/article/6412
・NHKのFAQによると、家庭への受信料課金は世帯ごとなので、本文中にあるような多重課金はしない模様。しかし事業所に対する懸念は残る。「グラボ積んでるでしょ」って理由だけで単なるWeb鯖とかも課金対象になるのか…？ 引き続き注視したいところ。
